支援事例・支援内容のご紹介

　税理士顧問契約をもとに、会計ソフト及び給与ソフトを導入し、自社で会計入力及び給与計算ができるようにソフトの使用方法を手厚くサポートしています。月次の訪問により、会計入力に誤りがないかどうかをチェックするとともに、決算においては決算書及び税務申告書類を作成し、電子申告を行っています。

　また、経理人員が不足している小規模企業には、領収証・請求書・契約書・通帳写し等をお預かりし、毎月の会計入力代行を行い、試算表や帳簿作成を行っています。さらに、金融機関からの要請で資金繰り表の提出を求められる場合には、タイムリーに資金繰り表の作成を行っています。

　新規に法人を設立された方や個人事業から法人成りされた方を対象に、税務署・県税事務所・市町村役場へ必要な税務関係の届出書を代理提出しています。法人成りのタイミングや決算期の選定、インボイス登録が必要かどうかについて、お客様の税負担を最小限にできるよう事前の助言指導を行っています。

　特に消費税は納税額が多額になりますので、あらかじめ設備投資が多額に生じるような起業の場合や、起業時のインボイス登録については、十分な検討が必要です。

　認定こども園に対しては、経理人員が不足していることから、社会福祉法人会計に準拠した計算書類を作成するために、領収証・請求書・契約書・通帳写しをお預かりし、毎月の会計入力代行を行い、月次試算表及び帳簿書類の作成、さらには予算書の作成補助を行っています。

　特別養護老人ホーム等に対しては、自社で利用されている会計ソフトがあるため、入力された会計伝票や試算表、勘定科目に誤りがないかどうかについて、月次で訪問させていただき入力内容のチェックを行っています。特に誤りやすい、資本的支出の会計処理、退職金の会計処理、勘定科目の選定、減価償却や国庫補助金の処理、リース会計等を検討するとともに、予算書や決算書類の精査を行っています。

　公益法人会計基準に準拠した会計ソフトを導入し、システム利用のサポートを行うとともに、給与ソフトも合わせて導入することで、給与計算のサポートも行っています。

　公益法人は、認定された公益事業について原則として毎期の収支相償が求められるとともに、公益事業・収益事業・法人会計の３つを明確に区分し、別の事業として資金も会計も区分管理する必要があります。取引ごとにどの会計区分で処理すべきなのか、どの勘定科目を利用すべきなのかを毎月の訪問による会計指導において助言しています。

　さらには、収益事業についての法人税の税務申告、法人全体についての消費税の税務申告も行っています。

　営利法人の経営者からの依頼により、相続税申告期限までに相続税の申告書類作成と申告代理を行っています。

　相続発生後において、自社株評価を始め、資産状況の精査、相続人会議の開催を主導で行い、相続税の申告に漏れや誤りが無いように、また、相続人間で不公平や不満がでないように、時間をかけて丁寧に対応しています。回数を重ねた話合いの中で、相続財産が新たに識別されたりすることもあり、また、相続人間の納得感が醸成されます。

　なお、相続税の申告業務は、原則として税理士としての顧問契約先に限定して受託しています。

　学校法人である私立幼稚園（認定こども園含む）は、公認会計士による監査を受けることで監査費加算を受けることができるため、実質的に費用負担なし又は僅少な費用負担で公認会計士の監査証明を受けることができます。宮崎県内の私立幼稚園（認定こども園含む）に対して、公認会計士による監査サービスをご提供しています。

　また、学校法人である私立高等学校（私立高校）は、私立学校法及び私立学校振興助成法の法律により公認会計士の監査を受けることが義務付けられています。宮崎県の私立高校に対して、できるだけ学校法人に負担が生じないよう効率的かつ円滑に、監査サービスをご提供しています。

　資金繰りが厳しく、銀行（金融機関）借入金の返済負担に悩まれている税理士業務関与先に対して、経営改善計画書を会社（経営者）と金融機関ととも作成し、返済条件を緩和した内容の経営改善計画書を金融機関へ提出することで、資金繰りと経営改善のご支援をしています。

　国が実施している経営改善計画策定支援事業（405事業）に沿ってのご支援となりますので、補助金を受けることで企業負担を少なく抑えることが可能です。10年間で約20社ほどの経営改善計画の策定実績があります。

　大規模な設備投資を計画している事業者（法人）に対して、融資を受けるための金融機関への提出書類として設備投資にかかる収支計画書を作成します。収支計画書には、損益計画、設備投資計画、キャッシュ・フロー計画、融資計画等様々な要素を盛り込んで、経営者と金融機関と三位一体となって作成していきます。経営環境の変化とともに前提条件が目まぐるしく変わっていくため、収支計画書の修正を何度も繰り返して、融資内定及び融資実行までサポートしています。

　税理士として顧問契約を締結し申告業務を行っている関与先様が、延岡税務署や宮崎税務署等から税務調査（実地調査）を受けた場合に、税務調査の立会を行っています。

　税務調査を受ける前の事前の心構えや税務調査に対してどのように対応すべきかなどをご説明するとともに、税務調査当日は税務代理権をもって調査の立会を行うことで、納税者に不利益が生じないように誠実かつ粘り強く調査の対応を行います。

　なお、当事務所の全体の関与先数に対して、年間で税務調査の対象となる関与先数の割合は概ね２％程度の実績です。

　税理士顧問先の親族間の事業承継にあたり、具体的な承継方法のご提案と実行のサポートを行っています。事業承継の対価は、法人の場合は主に退職金と持ち株譲渡価額になりますが、親族間の売買では持ち株譲渡価額は適正な時価（相続税評価額）を基礎として決定する必要があります。

　中小企業同士の第三者間のＭ＆Ａにあたり、公認会計士として買い手側の立場で売り手側の財務内容を精査し、買い手の買収価額決定のための資料として、財務調査報告書を作成しご提供しています。規模によりますが、概ね2～3ヶ月程度の時間をかけて調査を行います。

　公認会計士としての経営支援契約に基づいて、持分なし医療法人への移行支援を行いました。医療法人は公益性が高く持分の払い戻しが困難であるうえ、払戻しができない持分に対して相続税が課税されることになり、現在経営されている理事長のご子息が将来において資金に窮する可能性があります。
持分なし医療法人への移行を提出書類から持分保有者への説明までフォローすることで、スムーズに移行が実現できました。

　税理士としての顧問契約先に対して、事業再構築補助金の申請における事業計画書の作成サポートを行い、採択（支給決定）された実績があります。
　携わった事業再構築補助金の事業計画書は白紙から15ページを作成する必要があり、経営者の想いや具体的で実現可能性が高い計画が必要でした。経営者との面談を繰り返し、計画が実現可能であるかを何度も検証し、数値の裏付けを計算し、図面や画像でわかり易く作成し、修正を繰り返して申請を行いました。