税務会計サービス

　税務会計顧問契約を締結し、月1回以上のご訪問による記帳指導、自計化支援、予実管理支援、月次試算表数値の説明、税務調査の立会、経営相談、中小会計要領への準拠支援、自社株評価等のサービスを総合的に提供いたします。

 　また、小規模な客様のニーズに応じて、記帳代行を当事務所で行います。インボイス制度導入後の煩雑な経理事務を当事務所で代行いたします。

　会計及び税務の専門家である公認会計士・税理士が、決算書並びに法人税等及び消費税等の申告書を作成し、申告代理を行います。

具体的には、下記内容のサービスをご提供します。

• 法人税等及び消費税等の申告書・申告書別表・勘定科目内訳書・法人事業概況説明書を作成し、税理士が署名のうえ税務署へ提出（電子申告）。
• 法人市町村民税・法人県民税の申告書等を作成し、税理士が署名のうえ各市町村・県税事務所へ提出（電子申告）。
• 上記申告に必要な決算書類（貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・株主資本等変動計算書等）を作成し、貴社へ決算数値をご説明。
• 上記提出書類のすべてを「決算報告書」としてファイルし、貴社へご提供。

　従業員を雇用されているお客様向けに、年に1度の年末調整作業を受託し、税務署及び各市町村へ提出する法定調書及び給与支払報告書を作成いたします。
 

　原則として記帳代行・給与計算代行は行いませんが、経理人員のいない小規模な事業を営んでいるお客様のご希望により、税務会計顧問契約とは別に記帳代行・給与計算を行います。

　個人事業から法人成りを検討する際の問題点やメリットを検討し、主として会計的側面から法人成りをご支援いたします。法人成りにあたって、税務署・県税事務所・市役所への税務届出書類の作成支援や自計化システムの導入支援などを無料で実施いたします（ただし税務会計顧問契約が前提となります）。

　融資実行や経営遂行のために、金融機関や株主総会等へ提出する経営計画書（短期・中長期）や資金繰り表を作成いたします。事業形態等に変動がなく、融資状況に問題のないお客様向けのサービスです。